新聞広告やインターネットなどで、何気なく目にする不動産の広告。
それを見て
「こんな価格で物件が買えるなら、検討してみようか」
というきっかけにもなりえます。
しかし、広告というものには大きな落とし穴が潜んでいることも頭に入れておいて下さいね。
広告の大きな目的は”販売促進”です。
つまり売れるための戦略の一つが広告なのです。
極端な話ですが、その広告料も消費者側が捻出しているのと同じなんですよ。
販売する企業側は、その物件の”お勧めの部分”を全面的にアピールしてくるのは当然ですよね。
そして消費者はついついその部分にだけ魅かれて、全体像も美化してしまいがちです。
しかし”お勧め部分”でなく、弱点と思われるような部分に関しての広告は触れずにスルーすることも。
不動産投資に対する知識などが乏しければ”お勧め部分”のみしか目に入らず、弱点部分に気付くのは購入後…ということも珍しくありません。
不動産広告や現物を見て知識や経験を増やし、物件の善悪が自分なりに見極められる感覚をつけるためにも、日頃から不動産広告や展示会、モデルルームなどを回って、目を肥やしておくことが必要です。
ニュースなどを見ていると、自社株買いを行う企業がありますね。
自社株買いとは、企業が自らの資金を使って、株式市場から過去に発行した自社の株式を買うことです。
自社株買いをおこなうと、一株当たりの利益は、自己株式数を発行済株式総数から差し引いて計算するため増加します。
この点では株主への利益配分といえます。
しかし、配当はすべての株主が現金で受け取ることができますが、自社株買いの場合は、現金化するかどうかの選択について株主が決めることができるのです。
なぜ企業が自社株買いをするのかというと、1株あたりの利益を向上させ安定感を出させることで、株主価値を高めるためです。
この不安定な金融市場の時こそ積極的に自社株買いをした企業は回復期に強烈な上げの恩恵を受けることでしょう。
とくに史上最低金利が続いているうえ株価が低迷しているので、株式持ち合いが解消された場合の放出株の受け皿として、さらにＭ＆Ａへの対抗措置、余剰資金の有効な使い道として注目する企業が多くなっています。
もし全世界的に自社株買いを行なったとしたら・・・とんでもない株価アップにつながるかもしれないなんて、つい考えてしまうのは私だけでしょうか。
株式投資を行うには、やはり売買のタイミングというものが重要なことになってきます。
そのためにも、売買候補の銘柄を自分なりにマークして値動きを見ていく必要があります。
各銘柄には、相場全体の核となる銘柄や、業種の人気を左右する銘柄もありますから、銘柄をマークするということは、相場全体の動きをチェックする意味もあるのです。
「売買の時期が近い」
そう感じた時には、前場、後場までの動きも細かくチェックしましょう。
投資家であれば、毎日銘柄チェックをすると思いますが、毎日膨大な数の銘柄チェックというものはなかなか負担が大きく不可能です。
そういった時には、毎日チェックするもの、数日おきでよいもの、週末にチェックするものとあらかじめ区別しておくといいですね。
チェック方法は、新聞での値動きよりもチャートで見ましょう。
各証券会社はインターネットで見られるようなサービスを展開していますよ。
銘柄をマークしたら、マークしっぱなしというものは避けてください。
状況を見ながら定期的に見直して入れ替えの必要があります。
チェックが散漫になってしまうと、売買のタイミングすら見落として、痛い結果に陥ってしまいますからね。
「どうしたら株式で儲けられるのか」
と考えるよりも、
「どうして株式で負けてしまうのか」
という考え方をしてみました。
なぜ負けるのか。
株式投資で損をする人は、感情に左右されながらトレードをしていることが多いです。
心理的な弱さがあるがゆえに、買値を大きく下回ると、大幅損切りすることをためらっていつくるかわからないが、買値まで上がってくるのをじっと待ってしまう傾向にあるのです。
そして、そのまま塩付け株を作ってしまうという結果に…。
塩つけ株になるということは
「資金が寝てしまうこと」
です。
その間に、運用方法次第では利益に転じることがあるかもしれないのに、それを敢えて放棄してしまっているのです。
また
「次に相場が上昇に転じた一番いい時期を逃す」
ということでもあります。
相場というものは、大底からの上昇期が一番もうかる時期なのです。
たとえ初心者でも、その時期は簡単に儲かることができる時期なのに、持ち株が塩つけ株になってしまっているので、ただ見ていることしかできなくなってしまいます。
塩つけ投資を避けるためには、自分でロスカット基準を決めておき、一定水準以下になったら切るという方法しかないでしょう。
一時は勝つことが出来ても、守りがしっかりと出来なければ 勝ち続けることは出来ませんから。
不動産投資をしようと考えた時には、まず「何に投資するか？」という部分を検討することから始めます。
一言で不動産投資といってもアパートやマンションの経営、オフィスビルや商業施設の計などというように様々な形態があります。
「オフィスビル」を経営するためには、かなりの投資額が必要になります。
しかし、同じ規模のマンション経営と比較すると、家賃単価が高く設定できるということで、収益性はよくなるという傾向があります。
不動産投資で、高い収益が欲しい場合には、オフィスビル経営は適しているでしょう。
あとは、いくつかの条件に気をつけて話しを進めなければいけません。
まず、立地条件。
オフィスビルが不便な場所に建っていても、集客が見込めないので借り手がみつかりません。
通勤の利便性が高い地域、入居テナントの主要取引先や官公庁などに近接している地域というように、テナントの業務活動に適した立地条件が必要です。
そしてオフィスビルの場合は、個人ではなく法人のテナント需要が中心となりますので、景気や企業業績が需要動向に関係してきます。
景気がいい時と悪い時の差が出やすいのも、オフィスビルの特徴と言えるかもしれません。
将来、売却を有利に進める出口戦略も視野に入れた投資判断が必要です。
株式投資では、ほとんどの方が安いときに現物株式を買って、株価が上がったときに売ってそれを利益とします。
このような物の価格の上げ下げにより収益を目指すものではないのがサヤ取りです。
サヤ取りとは、、２つの物の価格差（サヤ）の動きを利益につなげようとする取引です。
「サヤ取り」はサヤ変化で利益を狙う取引全般を指し、裁定取引とはサヤ取りの中でも価格差（サヤ）の収斂性を利用した取引を指すものという程度に理解すればよいでしょう。
仕掛ける対象によって、「サヤ取り」と呼ばれたり、裁定取引と呼ばれたりしますので混乱しないようにして下さい。
個人投資家が行えるサヤ取りと言えば、商品先物取引の異銘柄間のサヤ取り、異限月間のサヤ取り、異銘柄株式間のサヤ取りくらいですね。
では先物取引ではなく、株式でのサヤとりはどのように行うかというと、２つの銘柄について、片方を「買い」、もう片方を「空売り」という仕掛けを同時に行います。
すると銘柄の違う二種のサヤで利益が生じるということ。
結局、株価が上がっても、下がっても、２銘柄間の株価の差（サヤ）の変化だけで収益が決まる方法なのです。
リスクが少ないサヤ取り。
株取引で損をしている方は、一度挑戦してみてはいかがですか？
「サブフライム問題」「サブプライムローン」という言葉は、ニュースなどでも耳にしますね。
これは、住宅バブルを象徴する問題です。
「サブプライムローン」とは、米国内で所得の低い人やクレジットカードで返済延滞を繰り返す人など、いわゆる信用力の低い個人を対象とした住宅ローンのことです。
信用力の低い個人を対象としていますから、もちろん通常の住宅ローンに比べて金利が高く設定されている分、審査基準は緩くなっています。
一般にサブプライムローンは、最初の2年ほどは金利が低く固定されていますが、２年を過ぎると大幅に金利が高くなるのです。
ですから、金利が上がる前に信用力が高い「プライムローン」に借り換えをしていたのです。
しかし、住宅価格が上昇傾向のうちには借り換えができていたのですが、下降をたどっていると担保価値を裏付けとした借り増し・借り換えができなくなり、ローンの返済ができない人が増えて、多くのローン会社が損失を計上するようになったというわけです。
当時米国はバブルだったため、利益を少しでも拡大しようと、こういう低所得者向けの住宅ローンが開始されたわけですが、信用力の低い個人に住宅を買わせるシステムが存在すること自体が問題だといえるでしょう。
「リーマンショック」は世界中に激震を与えてしまいました。
その「リーマンショック」が、日本に与えた影響はどの程度だと思いますか？
意外に影響がなさそう、と思っている方は間違いです。
今回は、「リーマンショック」が、日本に与えた影響についてお話しましょう。
リーマンの破たんで、米国は金融政策を駆使して日欧も協力したため、大惨事に至らずにすみました。
しかし一歩対応を間違えれば、全世界で預金がおろせない、資金繰り難という理由で世界中の企業が倒産する大恐慌にもなりかねませんでした。
まずリーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業に悪い影響が出ました。
日本に関しては、各金融機関がリーマン関連の損失額を発表する事態になりました。
資金繰りが相当苦しければ、破たんなどで一般の預金者にも影響は及びますし、アメリカ経済に対する不安が広がり、世界的に投資に対して消極的になったため、銀行が貸し渋りという選択肢を選びかねません。
そうなるとすれば景気が悪くなりますし、融資を受けている企業などは、経営難に陥ります。
また、米国の金融不安で米ドルが下がると、輸出企業の業績が悪くなり日本の景気悪化にも直結してしまいます。
景気が悪くなるということは、今後の日本を担う学生が就職口がないという「就職氷河期」が再びやってきたり、日本の企業倒産、給与やボーナスが増えない時代が続く可能性もあるのです。
日経平均は、1万円を割り込み、7000円台まで下がったこともあり、リーマンショックが日本に与えた影響は大きかったと言えるでしょう。
マンション投資などの不動産投資をする方が増えていますが、目の前の収益ばかりに踊らされて物件自体をしっかりと見抜くことを忘れがちです。
もし欠陥住宅だったら、収益どころではなくなってしまいますから、欠陥住宅を見抜く力を備えていた方がよさそうです。
マンションの場合、鉄筋コンクリート造りがほとんどです。
しかし「鉄筋だから大丈夫」なんて軽く考えないでください。
外壁に関していえば、強度を高めるために一筋を一列に配置するシングル鉄筋より、二列に配列しているダブル鉄筋を選んだほうが、あとあと安心です。
あと見落としがちなのが収納です。
マンションのパンフレットには「収納率」というものが載っていると思います。
この「収納率」は、専有面積のうちに占める収納面積の割合です。
収納面積は、一般的にクローゼット、押入れ、納戸、靴箱、トランクルームなどをさし、マンションなどでは収納率は全体の７％あれば合格と言われています。
ところが、実際には吊り戸棚、キッチン下部のスペースなどまでも収納面積に入れて計算されている場合もあるのですよ。
計算方法によっては、いくらでもこの収納率を操作できますから、「収納面積」は気をつけたい部分でもありますね。
世間を震撼させた「リーマンショック」。
「言葉は聞いたことあるけれど…意味はわからない…。」という方いらっしゃいませんか？
こういうことって、今更人には聞けないものです。
リーマン・ショックとは、2008年9月15日にアメリカの大手証券会社である「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻して、世界経済に与えた衝撃のことです。
なぜリーマン・ブラザーズが、経営破綻に陥ったのかというと、サブプライムローン問題も含めた不動産ローンの時価の値下がりなどによる損失が原因で、経営が悪化したためです。
その損失額は資本を食いつぶすほど大きいと見られていて、株価の下落、信用失墜ということが重なり経営が困難になりました。
そのリーマンを米国が救済しなかったので、破たんに追い込まれたのです。
ところが、リーマンと同じように苦しい他の米国大手金融機関や住宅公社には、それまで「公的資金の注入」や「買収」「合併」といった救済措置が取られてきました。
しかし、米国第4位という規模の証券会社「リーマンブラザーズ」の破たんは予想した最悪のシナリオで、世界の金融市場に不安を与えたのです。
その結果、負債総額、約６４兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リーマンショックとして世界的な金融危機を招く事になったというわけです。